FIRE父さんは我が道を行く

FIRE生活も3年目。我が道を行けば、見える景色が変わります。働かなくても資産が増え続ける不思議を実感中

【2022年達成】月5万円の不労所得(配当収入)を得る方法

2022年達成!月5万円の配当収入


こんにちは、FIRE父さんです。

FIREブームに乗って本当に早期リタイアしちゃったのが、2022年4月のこと。

 

早期リタイアするときに「給与収入がなくなるから、何か現金収入が欲しいなぁ」と考えました。

そして、FIRE父さんができる一番簡単な不労所得、それは配当収入でした。

 

今回の記事は、2022年に60万円(月5万円)の配当収入を得たFIRE父さんがどうやって不労所得を得ることができたのかを具体的にご紹介します。

月5万円の配当収入を得る方法

 

 

 

 

配当収入60万円の実績を公開します(2022年)

「本当に月5万円の不労所得をゲットできたの?」

そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃることでしょう。

 

ですので、いきなり2022年の配当収入60万円の内訳をお見せします。

ドン!!!

配当収入60万円の内訳(2022年)

タイトルで「月5万円」と言いましたが、高配当株で毎月5万円の配当金を得ることは事実上できません。

なぜなら配当金の入金は6月と12月に集中するからです。

ですので「年60万円」の配当収入を得る方法が正しいです。6月と12月に配当金のほとんどが入金されますが、ならせば月5万円になります。

 

FIRE父さんは「手元にお金があると使っちゃう」というタイプではないので、毎月とか隔月とか四半期ごととかに入金されないと嫌だとは感じません。

毎月、配当金の入金があるように銘柄を選んで購入することは不可能ではないけど、パフォーマンスは間違いなく落ちますね。そこはこだわるところじゃない、と思います。

 

高配当株式の銘柄の構成比率はこんな感じです。

高配当銘柄の構成比率(2022年)

円グラフにすると「武田薬品」の比率が高すぎるのが一目瞭然ですね。

「もっと分散しなさい!」と自分自身に言ってやりたくなります。

 

 

月5万円(年60万円)の配当収入を得るために必要な資金の額は?

配当収入÷配当利回り=必要な資金の額

ここからは月5万円(年60万円)の配当収入を得るための方法を具体的に説明していきます。

 

配当収入を得るのは簡単です。

でも月5万円の配当収入を得ようと思ったら、それなりの金額の資金が必要になります。

どのくらいの資金が必要になるのか計算してみましょう。


必要な資金の額は「配当利回り」が決まれば、自動的に決まってきます。

 

 配当収入 ÷ 配当利回り(%) = 必要な資金の額

 

という式で求められますね。

FIRE父さんは、期待する配当利回りを「4%」と決めました。

すると

 

 配当収入 60万円 ÷ 配当利回り 4% = 必要な資金の額 1,500万円

 

ですから、必要な資金の額は1,500万円とわかります。

 

配当利回りをどの程度に設定するかは相場環境にもよりますが、日本の高配当株式であれば「4%」の配当利回りは十分狙えるでしょう。

そして、国内で4%の配当利回りを狙えるのであれば、為替リスクを抱えてまで海外に投資する必要はないと判断したのです。

 

 

高配当株式はどの銘柄を購入する?

  1. 必要な資金の額を確保する(1,500万円程度)
  2. 日本国内の高配当株式に投資すると決める
  3. 証券会社に口座を開設する

ここまで進めることができたら、次は「どの銘柄を買えばいいの?」という点が気になりますね。

 

FIRE父さんは次の考え方で高配当株式の銘柄を選定しました。

  • 配当利回りが「3.5%〜6%」(配当利回りが高すぎるとリスクも大きい傾向)
  • 時価総額流動性が高い大型株(時価総額が低すぎるとリスクも大きい傾向)
  • 何らかの理由で一時的に株価が下がっている銘柄(安く仕入れたい)
  • 減配せず安定して配当を出し続けている銘柄

 

この考え方で絞り込む場合には、日経平均高配当株50指数の構成銘柄一覧が参考になります。

日経平均株価の構成銘柄の中から配当利回りの高い50銘柄が選定されてリストアップされているわけですから、使わせてもらいましょう。

  1. 50銘柄の中から業種を分散しつつ5〜10銘柄程度を選んでおく
  2. 株価が下がって配当利回りが上がるタイミングを待って銘柄を購入する

以上の手順がシンプルでわかりやすいと思います。

 

そして、一度高配当株式を購入してしまえばもう何も手間は要りません。

毎年オートモードで配当金が入金されます。完全な不労所得ですね。

 

以上で、月5万円(年60万円)の配当収入を得る方法の説明は終わります。

 

 

 

 

【税金の還付】所得税の確定申告をすると配当控除で税金が戻ってくるかも

税金の話を少し。

FIRE父さんはNISA枠は使い切っているので、特定口座(源泉徴収あり)で高配当株式を取得しました。

したがって、配当収入の約20%が源泉徴収されています。

 

 配当収入 60万円 ー 源泉徴収税額 12万円 = 手取り 48万円

 

月5万円の不労所得のはずが、使えるお金は月4万円に下がってしまってますよね。

 

でも待ってください。

配当所得は税負担を軽減することができるのです。

 

その方法は所得税の確定申告をして配当控除を受けることです。

FIRE父さんは早期リタイアして2022年の所得は少なかったため、所得税として源泉徴収されていた9万円(配当収入の15%相当)が全額還付されます。

 

これなら

 

 配当収入 60万円 ー 税金 3万円 = 手取り 57万円

 

となり、月47,500円の不労所得を確保できています。

 

ただし、確定申告をすると逆に税金や社会保険料の負担が増える場合がありますので慎重に検討してから確定申告するか、しないかを判断してください。

 

 

配当収入を得るためには株価の価格変動リスクを引き受けなければならない

月5万円の配当収入を確保したとしても、株価そのものが下落して損失を抱えていては意味がないですよね。

でも配当収入を得るためにはどうしても株価の価格変動リスクが付きまといますから、含み損が膨らむことは覚悟しておく必要はあるでしょう。

 

もちろん逆に含み益が出ることもあります。

FIRE父さんの場合、

  • 取得価格:1,500万円
  • 2022年12月末の評価価格:1,790万円
  • 2022年12月末の含み益:290万円

と絶好調です。20%近く株価が上昇しましたね。

 

ところで

2024年1月から新型NISAが導入される予定です。年360万円に投資枠が増えるというやつですね。

 

FIRE父さんは、新型NISAによる巨額の投資資金の一部は国内の高配当株式に向かうと予想しています。

投資効率を考えるとやや疑問ですが、「配当金で不労所得」ってやっぱり夢ですからね。

その結果、国内の高配当株はこれから10年以上上昇するトレンドに入り、配当利回りは3%、2%と低下していくのではないでしょうか?

 

国内の高配当株投資は早めに始めるのが吉、と予想しますが結果は如何に。